モビットの借金は任意整理できる?モビットの支払いが苦しい人必見

モビットカード

『モビットは任意整理できるの?』
『モビットの借金を滞納していたら督促が止まらない』

モビットで出来てしまった借金の返済に追われ、生活の余裕が無くなってきた場合は、何らかのアクションを起こし、借金問題に解決の道を付けることが必要でしょう。

借金を解決する方法として、債務整理がありますが、債務整理のなかでも任意整理は、比較的リスクが小さく手軽に行えることから、多くの方に利用されてきています。

任意整理は、将来の利息カットと返済計画の見直しによって、毎月の返済額の減少などを可能とする法的手段となりますが、果たしてモビットは任意整理できるのでしょうか。

モビットと任意整理の関係性について詳しく説明していきます。

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モビットの特徴

モビットは、CMで流れていたり、街中や駅構内で大きく広告されていたりと、身近に感じている人も多いのではないでしょうか。

三井住友フィナンシャルグループの完全子会社である株式会社SMBCモビットですが、WEB完結型サービスを最初に展開したことでも知られています。

Tカードプラスという、クレジット機能を利用するとTポイントが貯まるカードが代表的です。

モビットの特徴は、「自宅郵送物なし」「電話連絡なし」「最短30分の審査回答」など、借金を誰にも知られたくない人にとって大変利用勝手が良いところが挙げられます。

借り入れできる限度額は、年収の1/3が目安となっており、これさえ超えていなければ、比較的、審査には通過しやすく、大手消費者金融のアコムやプロミスと同程度の審査難易度です。

また、金利が、3.0%~18%と低く設定されているため、良心的な消費者金融と言えるでしょう。

モビットのもう一つの特徴として、滞納時の行動が迅速であることであり、督促の連絡はもちろんですが、2ヵ月ほどの滞納でも訴えてくることがあります。

モビットで負った借金は任意整理できるのか?

任意整理とは、債権者(消費者金融・クレジットカード会社・銀行)と債務者(借金をしている人)直接交渉して、将来利息のカットと完済までの返済方法を変更する方法です。

※実際の任意整理の交渉は、債務者が依頼をしている司法書士や弁護士が代理人となって行われます。
※将来利息とは、毎月発生する利息のことであり、借金を完済するまでずっと発生し続けるものです。

ここで、モビットに任意整理は行えるのか、という疑問がでてくることでしょう。

結論から申し上げますと、モビットは任意整理ができます。

そもそも、任意整理は交渉をするわけですから、モビットにも任意整理を断る権利がありますが、基本的にはモビットは任意整理を断りません。

なぜなら、債権者は借金で苦しんでいる現状を何とかして抜け出したいと思わっているわけですから、任意整理を断ってしまうと、他の債務整理である個人再生や自己破産を検討せざるを得なくなるからです。

ここでは詳しくお話しませんが、個人再生や自己破産は、借金の元本を大幅に減少したりゼロにする効力がありますので、モビットからすると、個人再生や自己破産をされてしまうと、元本さえ回収できない状態に陥ってしまいます。

つまり、お金を貸したのに、利益を得るどころかマイナスになるということです。

これでは、モビットは商売あがったりですので、何としても最低限の元本回収はしなければいけないということで、任意整理で手を打ってくれるのです。

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モビットを任意整理すると?

モビットは任意整理に応じてくれることが分かりましたので、次は、任意整理をすると現状から何が変化するのかを見ていきましょう。

また、任意整理後にはモビットへどのように支払っていくのかも説明しています。

モビットとの和解内容

任意整理では通常、利息制限法に基づいて上限利息で利息の引き直し計算を行います。

しかし、モビットの場合にはグレーゾーン金利での取引は行っていなかったので、引き直し計算による元本の減額(過払い金が発生しない)は基本的にありません。
※グレーゾーン金利とは、利息制限法の上限金利を超えている金利のことを指します。

モビットは銀行系消費者金融であったため、金利は15~18%の適法利率でした。

よって、適法利率以上の金利をとっていなかったため、過払い金は発生せず、元本の減額は期待できません。

しかし、将来利息はカットに応じてもらえるので、結果的に借金総額を減額でき、経済的再生の可能性が飛躍的に高まります。

例えば、モビットからの借金が80万円あったとしましょう。

金利は18%ですので、3年(36回)で完済するとなると、返済総額は約104万円となり、差額の24万円が将来利息となります。

任意整理をすると、この24万円がゼロになり、元金の80万円だけを返済すれば良いことになるのです。

さらに、支払期間を延ばして返済計画を立て直せば、月々の支払額を軽減できるので、無理をせずに返済を継続することも可能でしょう。

モビットは交渉によって、通常36回払いで合意に至ることが多いですが、最大60回払いまでは応じてくれる余地がありますので、80万円の借金であれば、毎月の返済額は、¥14,000~¥24,000くらいになるでしょう。

借金がモビットだけであれば、毎月の返済額に大きな減額はそこまで期待できませんが、複数の借金を任意整理すると、大幅な減額が期待できることでしょう。

和解までの期間

モビットとの和解に至るまでの期間は、3ヵ月ほどです。

他の消費者金融と比較しても同じくらいの期間を要するのですが、3ヵ月を過ぎても合意に至らない場合は、訴訟を起こしてくることがあります。

訴訟の狙いは、明確ではありませんが、交渉を有利に進めるためのプレッシャーであったり、裁判に持ち込むことによって、交渉期間中の経過利息や遅延損害金を請求できるようにすることが考えられます。

任意整理は、手続きに4か月以上かかることは大変稀ですが、任意整理にあまり精通していない司法書士や弁護士であれば、手続きに手間取ったり、交渉を上手く勧められなかったりし、長期間を要する可能性があるので、モビットを任意整理する場合は、任意整理に強い司法書士や弁護士に依頼をしたいところではあります。

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任意整理を選択するメリット

債務整理には、任意整理の他に個人再生や自己破産がありますが、借金額の減額の観点において、元本の減額ができない任意整理が一番金額的メリットは小さいです。

しかし、減額だけがメリットではありませんので、任意整理を選択するメリットを紹介していきましょう。

任意整理してもモビットの借金は誰にもバレない

任意整理が、他の債務整理と異なる特徴は、家族や職場に秘密裏で手続きを済ませることが出来る点にあります。

個人再生や自己破産は、裁判所を介するため、郵送物や官報への記載で家族や職場にバレる可能性があり、その結果、家族の中が不和になることも考えられますし、職場で不利益に働くことも懸念されます。

任意整理そのものだけでなく、モビットに借金をしていることさえ知られたくない人にとっては、大変有効的であると言えるでしょう。

一般的に、債務整理は、弁護士や司法書士などの専門家を代理人にたて、手続きを進めていきます。

これらの代理人は、債務者(モビットから借金をしている人)から依頼を受けると、モビットに対して受任通知を送付します。

受任通知とは、モビットに対して、司法書士や弁護士が代理人となり、今後の手続きを進めていくことを伝えるためのものであり、モビットは受任通知を受け取ると、あなたへの督促を含めた直接の連絡を禁じられることになります。

モビットからの借金を滞納していて、督促状が既に届いていたり、近々届くかもしれないという人にとって、任意整理を行うことで、モビットからの連絡を一切シャットダウンできますので、郵送物や督促電話で、家族や職場に借金していることさえもバレずにすむのです。

また、任意整理は裁判所を介することはないので、自己破産や個人再生などのように裁判所に赴く必要もないうえに、官報に掲載されることもありません。

家族にバレずに任意整理できる?
職場にバレずに任意整理できる?

モビットの借金だけを任意整理することが可能

任意整理を利用するメリットの一つに、整理対象とする借金を選べることがあります。

どこでこのメリットが発揮するかといいますと、住宅や自動車のローンを同時に抱えている場合です。

個人再生や自己破産は、全ての借金を整理対象にしなければなりませんので、住宅ローンや自動車ローンも整理対象に含めなければなりません。

そうすると、住宅や自動車は手放さなければなりません。

これに対し任意整理では、特定の借金だけを整理対象にできますので、モビットの他に住宅ローンや自動車ローンがあったとしても、モビットだけを任意整理して、住宅ローンと自動車ローンはそのままにしておくことができるのです。

仮に、借金が、モビット、アイフル、レイク、住宅ローン、バイクローンがあったとしましょう。

『住宅は残したいけども、バイクは使わなくなったから手放してもいい』となれば、住宅ローンだけを任意整理の対象から外し、モビット、アイフル、レイク、バイクローンの合計4つを任意整理することができるのです。

一部の借金だけ対象にできる任意整理
レイクは任意整理できる?
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借金の原因は問われない

任意整理の特徴の一つとして、借金をした原因を問わずに利用出来る点にあります。

自己破産では、裁判所から認められることで借金から解放されるわけですが、借金をすることになった原因がギャンブルや浪費の場合では、自己破産を認められない可能性があります。

しかし、任意整理では、ギャンブルや浪費が原因でもモビットに拒否されることはないのです。

そもそも、債権者との交渉時に、借金原因を伝えることすらもありませんので、モビットも借金原因は全く気にしてきません。

財産は一切処分の必要なし

自己破産や個人再生では、全ての債権者に平等に財産を分配すること(債権者平等の原理)が必要になるので、手続きは厳格で連絡先も裁判所に告知しなければなりません。

住宅や自動車などのめぼしい財産は、処分して換価する必要に迫られ、保証人が付いていた場合には債権者はそちらに請求の矛先を向けることになり、破産が連鎖する可能性も懸念されます。

しかし、任意整理では、財産を強制的に没収されることもありませんし、ローン中のものは整理対象から外せばよいので、財産は必ず守れるのです。

また、自己破産や個人再生は裁判所への費用も必要になりますし、司法書士や弁護士などの代理人への依頼費用も高くなります。

ただ、任意整理は、あくまでも元本は返済しなければいけませんので、元本の60回払いが厳しい場合は、自己破産や個人再生を検討せざるを得ないでしょう。

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モビットの任意整理は専門家に相談しよう

モビットの借金返済が苦しくなってきたら、弁護士や司法書士のような専門家に相談して解決をめざずのが賢明でしょう。

任意整理は本人が行うことも不可能ではありませんが、正しい法的知識があってこそ、合理的な和解案に到達することを可能にします。

また、任意整理は、実際にモビットと直接交渉を進めなければなりませんので、借金を返せなくなった本人が直接交渉をしにいっても、『当初の約束も守れないくせに』といった形で相手にされなかったり、和解条件が厳しいものを突き付けられる恐れがあります。

さらには、モビット側が不利な条件で和解案を提示して来ても、気づかないリスクがあるとも言えるでしょう。

具体的には、債務者本人が専門家の助けも借りずに交渉していることが判明すれば、将来の利息カットにも応じてもらえず、せいぜい分割払いだけの譲歩しか引き出せない可能性も出てきます。

弁護士や司法書士などの専門家に依頼すれば、将来利息の支払いカットは、ほぼ確実に応じてもらえるので、明らかに有利な条件で任意整理を進めることが実現できます。

また、任意整理は手間がかかる作業があります。

取引履歴などもモビットに直接掛け合うことになりますし、取引履歴の利息引き直し計算も自ら行わなければいけません。

最終的には、返済計画案をモビットに提示する必要もあります。

しかし、これら一連の作業を一般の人が、仕事を抱えながら行うことは現実的ではありません。

これに対し、司法書士や弁護士などの専門家は、債権者の連絡先にもなってくれるので、費用を支払ってもなお利用すべきでしょう。

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まとめ

モビットは銀行系の大手消費者金融会社と言うこともあり、返済の姿勢を見せる限り、任意整理で返済回数の変更や将来利息のカットなど、減免案の交渉に応じてくれます。

しかし、債務者本人が直接和解交渉を行ってモビットと任意整理を行うことは困難でしょうし、おすすめはできません。

このような時こそ、司法書士や弁護士などの専門家の助けを借りるべきでしょう。

債権者の連絡先にもなってくれるので、心理的負担から解放されるだけでなく、任意整理を有利に進めてくれることを期待できる為です。

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