「弁護士や司法書士に借金の相談をしたいけど、何か条件があるのかな？」
「弁護士や司法書士に相談する前に最低限、準備するものって何だろう？」
借金は積み重なってくると、自分では処理しきれなくなってしまいます。そんな時には債務整理が大変有効な手段です。
しかし、相談前に最低限準備しておくべきものがあり、そこを疎かにしてしまうと、手続きがスムーズに進まずに二度手間になってしまうかもしれません。
そこで今回は、債務整理をする前に自分で準備しておくべきことと、準備の際の注意点について、解説していきます。
目次
身分証などを準備する
債務整理を弁護士や司法書士などの専門家に相談に行く前に、まずは自分の身分証などを準備しておきましょう。
相談当日は、自分の氏名や住所、職業、家族構成などを伝えることになります。
身分証の種類としては、運転免許証や保険証などを手元に用意していけば良いでしょう。
また、家族に内緒で債務整理を進めたい場合は、その旨も司法書士や弁護士に伝えておいた方が後々の手続きがスムーズに進みます。
債務整理について調べておく
弁護士や司法書士に相談すれば全て教えてはくれますが、自分でも事前に債務整理についての最低限の知識を調べておくと良いですね。
債務整理について知っておいた方が良い理由は以下のような点が挙げられます。
相談がスムーズにすすむ
もし、債務整理について全く知らなくても、司法書士や弁護士に相談に行けば全て説明してもらえますし、手続も進めてくれます。
しかし、事前に大まかにでも理解しておいたほうが、司法書士や弁護士の言うことも理解しやすいですし、事前に疑問点をピックアップしておくこともできスムーズです。
ちなみに、債務整理には任意整理、特定調停、個人再生、自己破産という4種類の手続きがあります。
この中で、任意整理はあなたと、カード会社（消費者金融・銀行・クレジットカード会社）の和解によって進める手続きで最もリスクが少ないといった特徴がありますし、自己破産や個人再生は借金の減額効果がが高いといった特徴があります。
こういった内容を事前に把握しておくと、司法書士や弁護士に相談に行った際に、理解に深みが増していきます。
債務整理のデメリットを知っておく
司法書士や弁護士に相談に行く前に、債務整理のデメリットを把握しておくことも重要です。
債務整理をすると借金の完済に一気に近づきますが、ブラックリストに載るというデメリットが存在します。
ちなみに、ブラックリストという表現は俗称で、実際には信用情報機関に事故情報（延滞や滞納の情報）が載ることを言います。
また、ブラックリストに載ると、カードを作りたくても審査に通らなくなる可能性が高くなります。もちろん、手持ちのカードの利用も同様です。
ちなみに、ブラックリストが解除されるまで5～10年かかりますので、この点も抑えておきましょう。
また、債務整理が4種類あるとご説明しましたが、各手続きごとに固有のデメリットが存在します。たとえば、自己破産は基本的に、手持ちの一定の財産は没収されることになります。
このように、債務整理には、手続きごとにデメリットが存在しますので、事前に把握していることは大切です。事前に調べて質問事項をまとめておくと、司法書士や弁護士からの相談で点と点が結ばれ、理解が一層深まることでしょう。
借入の状況を調べておく
どこのカード会社でいくら借りていて、毎月いくら支払っているかといった借入状況を調べておきましょう。
ある意味、これが最も大切な情報です。
逆に、この情報が揃わないと、弁護士や司法書士も具体的に手続をすすめることができません。
借入状況に関する情報が曖昧だと、どの債務整理手続を選択すべきかの判断もできずに、話が停滞してしまいます。
このことから、債務整理の相談に行く前には、必ず自分の借入状況を調べておきましょう。
なお、債権者の一覧表（借入先の債権者についてまとめた一覧表）も準備しておくとより一層スムーズに進みます。
債権者の一覧表に記入しておく内容としては、債権者名、借入金額、利率、当初の借入時期、月々の返済金額を書き入れておきましょう。
全ての借金の合計金額も記入しておくと丁寧ですね。
住宅ローンや車のローンの有無を整理する
債務整理の相談に行く際には、住宅ローンや車のローンがあるかどうかも調べておきましょう。
住宅ローンや車のローンがあるかないかで、どの手続きを進めるべきかが変わってくるからです。
また、保証人付きの借金があるかも調べておきましょう。もし、保証人付きの借金がある場合はその旨も司法書士や弁護士に伝えてください。
保証人付きの借金があるかどうかも、どの債務整理を選択するか判断する際に影響します。
カード会社とのやり取りで発生した書類を準備する
カード会社とのやり取りで発生した書類も準備しておきましょう。
具体的には、契約書や、返済時の振込証、銀行口座からの引き落とし記録などです。
相談時にはこれらを準備して司法書士や弁護士に渡しましょう。
なお、債務整理をするとブラックリストに載るため、カードが使えなくなります。そのため、これらのカードも揃えておきましょう。
司法書士や弁護士に全て渡してしまって結構です。
また、返済が滞納している方には、カード会社から内容証明郵便で一括請求書が届いているかもしれません。
その他、裁判所から訴状や判決書、差押通知書が届いているケースもあるでしょう。
もし、これらの書類も手元にある場合は、他の書類と併せて司法書士や弁護士に提出してください。
税金や保険料の支払い状況も調べておく
税金や健康保険料、年金などの滞納がないかどうかも、事前に調べておきましょう。
税金などの公的な支払いは、債務整理で減額したり支払い義務をなくすことができません。
このことから、債務整理をする際には、事前に税金などの滞納がないかも調べておき、もし滞納があるのであれば、滞納状況について、正確に司法書士や弁護士に伝えることが大切です。
収入と支出を整理しておく
自分の収入がいくらで、毎月いくらなら返済していけるか調べておくことも大変重要です。
給料が高くても、家賃が高かったり、大家族だったりすると返済できる金額も厳しくなってくるでしょう。
これらを総合的に考えて、収入から支出を差し引いた金額が、債務整理後の返済に充てられる金額になります。
また、自己破産を行う場合、返済は発生しませんが裁判所に対して現在(と今後)支払いができないことを説明するためにも自分の収入と支出を知っておくことが必要。
自分の収入と支出のバランスを知っておくことが非常に重要なのです。
財産の状況を整理しておく
債務整理をするのであれば、自分の財産の状況を事前に整理しておくことも大切です。
例えば、預貯金の他に、不動産や株、保険などが財産にあたります。
これらの財産を自分がどれだけ所有しているかを事前に整理しておきましょう。
ちなみに、家族名義の財産を自身の収入やカードから購入していた場合はその財産も考慮に入れる必要が出てくるケースもあります。
心当たりがある場合は、整理して司法書士や弁護士に伝えましょう。
自己破産は財産が問題になる
前述したとおり、自己破産の場合（個人再生も含む）、基本的には手持ちの財産と相殺する形で借金を処理していきます。
つまり、自分名義の財産がどれだけあるかによって、自己破産が有効なのか、または別の手続きが適しているのか判断が分かれます。
こういった理由から、自分がどれだけ財産を所有しているかという情報は非常に大切なのです。
財産の状況を表にしてまとめておく
自分の財産の状況についても、簡単なものでよいので、表にしてまとめておきましょう。
どのような財産を所有していて、それぞれどれほどの価値があるのかをまとめておくのですす。まとめた表は司法書士や弁護士に渡してください。
表があるだけで、手続きがだいぶスムーズに進むはずです。
借金をした経緯をまとめておく
借金をした経緯も、事前にまとめておくと手続きがスムーズに進みます。
自分がなぜ借金をしたのか、その経緯と、いつ、いくら借りたか、また、借金を膨らませた理由は何かなど、記憶にある範囲で全てまとめておくと良いでしょう。
借金の経緯が必要な理由は、個人再生や自己破産をする場合に報告書としてまとめて裁判所に報告する必要があるためです。
自己破産は借金の経緯や理由が重要になる
自己破産の手続きを進める場合、借入の経緯や、借金をした理由によっては免責が受けられなくなる可能性があります。
よく言われるのが、ギャンブルや遊興費などの浪費が原因で借金を大きくした場合です。
こういった理由で借金をしていると、自己破産の「免責不許可事由」に該当することになり、免責が受けられなくなる可能性があるのです。
自己破産では、免責をしてもらわないと何の効果もえられません。
つまり、免責が受けられないのであれば、自己破産をする意味がないのです。
このように、借入の経緯や理由も、債務整理を進める上で重要な情報なので事前にまとめておきましょう。
借金をした時期も調べておく
借金をした時期も重要です。
もし、平成20年以前に利用した借金がある場合、利息制限法を超過した利率で借りている可能性が高く、その場合は過払い金請求をすることが出来ることもあります。
過払い金請求をすると、払いすぎた利息を取り戻せ、状況によっては取り戻した過払い金で借金がチャラになる場合もありますのでこれも事前に調べておきましょう。
分からない場合は、カード会社に確認すれば教えてくれるはずです。
全てのカード会社で、必ず1回以上は返済しておく
債務整理を進める上で、一度も返済していないカード会社をなくしておくことが重要です。
借金をして間もない場合、一度も返済してない状況で債務整理の手続きをするケースもありえます。
この点も注意が必要で、もし一度も返済していないカード会社があると、債務整理を進めることが難しくなるのです。
例えば、任意整理の場合は、あなたとカード会社の和解で進めていきますが、一度も返済していない場合は話し合いにすら応じてくれないことが多くなります。
また、個人再生の場合は、一度も返済していないと、カード会社が再生計画に反対してくる可能性が高くなります。
反対されてしまうと、再生計画案を認可してもらえず、結果的に失敗に終わる可能性も考えられます。
自己破産においても同じく、一度も返済していない場合は、破産が詐欺的なものあると主張されてしまい、手続が困難になる恐れがあります。
このように、一度も返済していない借入先がある場合、債務整理を進めることが難しくなる可能性が高いので、最低でも1度は返済しておくことが重要です。
債務整理を準備する際の注意点
債務整理をする際に準備しておくべき注意点がいくつかありますのでご説明していきましょう。
債務整理を秘密にしている場合には急いで準備する
借金をしていることや債務整理をすることを家族に内緒にしている方がいます。
こういった方は引き続き家族に内緒にしておきたいのであれば、早めに債務整理をすることが重要です。
借金が家族にばれる理由はほぼカード会社からの督促が原因です。
この督促を事前にストップさせる効果が債務整理にはあるため、もし既に滞納しているのであれば、すぐにでも債務整理をして督促を止めてしまったほうが良いでしょう。
そのまま滞納を放置してしまうと、カード会社から電話や手紙で督促されるので、最終的には家族にばれる可能性が高いといえるでしょう。
なお、債務整理をすると「受任通知」が送られ、通知をカード会社が受け取った時点であなたに直接取り立てをすることができなくなります。全ての連絡は司法書士や弁護士を通さなければいけなくなるわけです。
これは、受任通知の法的な効果によるもので、もし、カード会社が受任通知を受け取ったにも関わらず、あなたに直接取立てを行った場合、業務停止や貸金業登録の取り消し、罰金や懲役などの行政処分が下される可能性があります。
このようなリスクを犯してまで取立てをする業者はいないでしょうから、もしあなたが債務整理をすれば自動的に取り立ては止むことになるわけです。
準備が完璧でなくても債務整理相談出来る
ここまで、事前準備の大切さについて説明してきましたが、完璧に準備しようと思って行動を止めてしまうことはやめましょう。
あまりに完璧を求めすぎると、いつまでたっても債務整理の相談に行くことができなくなるかもしれません。
準備ができていないからといって相談に言ってはいけないというわけではありません。
あまりに時間がかかるようなら、相談に行ってしまい、相談しながら書類などを集めていく形でも全く問題ありません。
不足があれば、司法書士や弁護士がフォローしてくれますし、一緒に準備を進めることも可能です。
最低限、揃えておいた方がよいもの
とは言うものの、最低限揃えておいたほうが良いものもあります。
それは、前述したあなた自身の身分証と、借入状況と、債権者の一覧表です。
ひとまず、これらが揃っていれば相談に行って話を進めることは可能です。
もしこれらも準備ができそうになければ、とりあえず身分証と債権者の一覧表だけでも作成して、司法書士や弁護士に相談してみましょう。
まとめ
・債務整理前に身分証を準備しておく
・債務整理には4種類ある。それぞれの内容について事前に知識を得ておくべき
・債務整理をするとブラックリストに載る点は理解しておくべき
・自分の借入状況がわからないと債務整理の手続きを進められない
・住宅ローンや自動車ローンがあるかないかでどのどの債務整理が良いかで判断が分かれる
・契約書や振込み書などのやり取りを示す書類もあれば必要
・税金などの公的な支払いは債務整理の対象外なので、手続き後の支払いに勘定しておくこと
・その債務整理の手続きをとるか検討する上で自分の収入と支出のバランスを理解しておく必要がある。
・自己破産は財産と借金を相殺する手続きなので、自分の財産の状況を整理しておく必要がある
・自己破産や個人再生をする場合は、自分の借金を抱えた経緯や理由を裁判所に提出するため、事前にまとめておく。自己破産は借金の理由によっては免責をうけられない可能性もある。
・平成20年より以前に借りた借金かどうか確認しておく。過払い金が戻る可能性があるため。
・一度も返済していないカード会社は、債務整理ができない可能性もある。
・家族に借金がばれたくない方で、既に滞納している場合はいち早く債務整理を進めるべき。債務整理をすることで受任通知の効果で督促が止まり、家族にばれる可能性を下げられる。
・全てを完璧に揃わなくても相談は可能。最低限、身分証と債権者の一覧表、借入状況が分かれば手続きは進められる。
司法書士・行政書士 山口 広樹