任意整理は起業に影響する?任意整理と起業の関係

「任意整理しても起業できる?」
「任意整理後に起業する時に気を付けるポイントを知りたい」

任意整理をして生活を再建したいという人の中には、任意整理後に起業を考えている、という方もいることでしょう。

そして、そのような人が抱えているのが、「任意整理をしても起業できるのか」「任意整理が起業に悪影響を及ぼすのではないか」といった不安です。

たしかに、任意整理を行うと、その後の借り入れや一部金融取引に制限がかかり、起業資金の調達などに支障をきたすケースがあるのも事実です。

これら、任意整理後の起業にかかる制限について正しく理解できなければ、任意整理に踏み切りにくいものでしょう。

そこで今回は、任意整理と起業の関係、任意整理後の起業で気をつけることについて、詳しく説明していきます。

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任意整理をすると起業に制限がかかることがある?

では実際、任意整理をすると起業に制限がかかることはあるのでしょうか。

結論から言えば、任意整理で起業ができなくなるなんてことはありません。

起業するタイミングについても制限はなく、自分の好きな時に起業することができます。

もちろん、任意整理の手続き中に起業することも可能であり、これは個人再生でも同じです。

つまり、任意整理をしても、自由に起業することができるのです。

また、任意整理には職業制限や資格制限がありません。

任意整理をした後だからと言って、弁護士業や宅建業などを開くことには、なんの制限もかからないのです。
(ただし、自己破産の場合はそのかぎりではありません。とはいえ、自己破産の職業・資格制限も一時的なものなので、あまり心配しすぎることはないでしょう。)

まとめると以下となります。

任意整理を行っても、時期、職種など一切制限されずに起業することができます。

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任意整理をすると起業資金の調達が難しくなる

任意整理をしたからといって、起業が法的に制限されるということはありません。

タイミングや職種に至るまで、一切制限されずに起業することができます。

にもかかわらず、任意整理をおこなった人は、そうでない人にくらべて起業しづらくなってしまいます。

なぜなら、任意整理をおこなうと、「ブラックリスト状態」というものになります。

ブラックリスト状態とは、信用情報機関に金融事故が記録されている状態。

ブラックリスト状態になると、その間、新たな借り入れやクレジットカードの利用・新規作成が一切できなくなります。

任意整理の場合、ブラックリスト状態は5年間続きますから、実質、5年間新たな借り入れができなくなるわけです。

任意整理を行った方が起業しづらいのは、このブラックリスト状態が原因です。

いくら起業に制限がかかっていないとはいえ、ブラックリストによって金融機関から借り入れができないのでは、まとまった起業資金を用意することが困難になります。

もちろん、5年経ってしまえばブラックリスト状態は解除され、新たな借り入れもできるようになりますが、「任意整理後にお金を借り入れての起業には5年待つ」ということです。

任意整理をしていない人に比べて不利なのは否定できません。

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ブラックリストから外れても借り入れができないことも・・・

金融機関からの借り入れで起業資金を賄おうとした場合、任意整理後5年経つのを待たなければなりません。

5年経てば、ブラックリスト状態が解除され、新たな借り入れが可能になります。

しかし、実際には5年経ったのに借り入れができないというパターンがあるのです。

社内ブラックの存在

任意整理後5年が経ったのに借り入れができないパターンの一つとして考えられるのが、「社内ブラックリスト」扱いになっているというものです。

先程紹介したブラックリスト状態は、信用情報機関が管理する信用情報に金融事故の記録が付くことを指します。

しかし、この社内ブラックリストは、あくまで「各金融機関が独自に管理している金融事故履歴」です。

ほとんどの場合、過去に金融事故を起こしたことのある会社の中で管理されており、他の金融機関と共有されることはありません。

つまり、プロミスの借金を任意整理すると、一生プロミスの中であなたはブラック扱いになるというわけです。

一度社内ブラックになった会社とは二度と契約できないと考えてよいでしょう。

しかし、任意整理をしていない金融機関であれば、社内ブラックになっていないため、一般的なブラックリストから削除されると、借り入れができるようになります。

取引履歴に何もなさすぎる

もう一つ、借り入れができないパターンとして、「取引履歴が白紙になっており、金融機関から信用されにくい」というものがあります。

通常、ブラックリスト状態が解除されると、同時に過去の取引履歴が全て抹消されます。

ですから、一度ブラックリストになった人の取引履歴は、全くの白紙であることが多いです。

しかし、これは、融資をする金融機関からすれば不審と考えるわけです。

このご時世、普通に一般的な生活を送っていると、日常的にクレジットカードを利用していたり、銀行や消費者金融から借り入れをしている人は珍しくありません。

なので、取引履歴が全くない人が「融資してほしい」と願い出ると、「この人は過去に金融事故を起こしているのではないか」と疑われるというわけです。

金融機関としても、完済してくれる見込みのない人にはお金を貸したくありませんから、結果として、取引履歴が白紙の人には融資しない、という判断されてしまうケースがあるのです。

とはいっても、全く借りられないというわけではなく、借りることができる金額が少額になりがちで、起業に必要なまとまった額が借りにくくなるということです。

ただし、実際に銀行から借り入れる場合、あなたの事業計画などの方が重要視されますので、任意整理していない人に比べて、微小ながら不利になるくらいに考えておいて問題無いでしょう。

また、最初は少額を借り入れ、返済を繰り返していくうちに信用を積上げ、借りられる限度額は大きくなっていきます。

ブラックリスト状態が解除されたら、いきなりまとまったお金を借りるのではなく、まずは取引履歴を積み重ねることから始め、起業に必要な額まで、借りられる限度額が大きくなるタイミングを待つことも一つのです。

任意整理は時間との勝負

任意整理を行うと、ブラックリスト状態になり、その間起業資金が得られなくなってしまいます。

しかし、だからといって任意整理をためらって、借金を放置していると、取り返しのつかないことになります。

なぜなら、任意整理には対応できる限界というものがあります。

任意整理はあくまで、金利をカットすることで返済を楽にする、という手続き。

元金が減るわけではないので、極端に借金が減ったり、借金がゼロになるということはありません。

つまり、借金が大きすぎると、元本の返済さえできない状態となり、任意整理ではカバーしきれないことが考えられるのです。

任意整理では対処しきれない借金は、必然的に個人再生や自己破産を検討せざるをえません。

「個人再生や自己破産でも起業に制限がかからないからいいじゃないか」

と思うかもしれませんが、この個人再生や自己破産といった手続きは、任意整理と違い、ブラックリスト期間が約7~10年と長くなってしまいます。

言い換えれば、7~10年間起業資金の借り入れが一切できない、ということに。

さらにこれらの手続きは、任意整理と比べて多くのデメリット(官報に名前が載る・財産制限がある等)を抱えており、できることなら避けたいものです。

そのような事態を避けるためにも、将来的に起業を考えているのであれば、一刻も早く任意整理で対応できる間に踏み出すことが最良でしょう。
※自己破産の場合、手続き中(約1年くらい)は職業制限がかかり、役員にはなれないことから起業はできないでしょう。

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まとめ

任意整理をおこなっても、自由に起業をすることができます。

しかし、任意整理を行うとブラックリスト状態になるため、任意整理をしてから約5年間は起業資金の借り入れができなくなります。

とはいえ、それを恐れて借金を放置していると、よけいに起業がしづらい状況に陥ってしまいます。

少しでも返済が苦しいと思ったら、一刻も早く司法書士・弁護士に相談しましょう。

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