任意整理の流れはどのように進むのか？

「任意整理の流れを知りたい」
「任意整理の手続きは複雑なの？」

任意整理の手続きは、あなたが司法書士や弁護士に依頼をしてから、カード会社と和解し返済が開始するまでが一連の流れとなります。

任意整理の流れには、大きく分けて5つのステップありますが、それぞれどういったことを行うのか任意整理の流れを詳しく説明していきます。

また、任意整理をするために必要なもの（準備しておくもの）もまとめておきますので一緒に確認しておきましょう。

任意整理とは？

任意整理の流れを確認する前に、任意整理について軽くおさらいしておきましょう。

任意整理は、債務者（あなた）の依頼を受け、司法書士や弁護士がカード会社（消費者金融やクレジットカード会社、銀行など）と交渉し、あなたの借金を返済していきやすい内容に見直しするものです。

任意整理は、裁判所や役所などの公的機関への報告を行わずにできる手続きです。

そのため、個人再生や自己破産と異なり周囲のご家族や勤務先に知られず確実に秘密で進められるという点が、債務整理の中でも最も多くの人に選ばれている理由です。

任意整理の効果は、「将来利息のカット」と「返済期間の見直し」となり、多くのパターンで元本の60回払いで話がまとまります。

180万円の借金であれば180万円÷5年（60ヶ月）＝月に3万円
300万円の借金であれば300万円÷5年（60ヶ月）＝月に5万円
480万円の借金であれば480万円÷5年（60ヶ月）＝月に8万円
600万円の借金であれば600万円÷5年（60ヶ月）＝月に10万円

とこんな具合です。

つまり、きちんと分割払いを続けていけば、全て元本に充てられるため、確実に完済に向かうことが出来るようになるのが任意整理という方法です。

→任意整理について詳しくはこちら
→任意整理の減額効果！毎月の支払いがどのくらい減る？
→借金600万円あったTさんが任意整理で解決した事例

任意整理の流れ

任意整理の手続きは、早くて3ヵ月、遅くても6ヵ月程度で完了します。

司法書士や弁護士に依頼さえしてしまえば、手続きが完了するまで、あなた自身で行うことは殆ど何もありませんが、どのような流れで進行していくのか順を追って説明していきます。

司法書士や弁護士への相談＆依頼

まず、あなたが、司法書士・弁護士に任意整理の相談をすることがファーストステップです。

「そもそも任意整理すべきなのか」
「任意整理するとどうなるのか(毎月の返済額や将来利息はカットできるのか)」

などが相談するべきポイントです。

最近は、無料相談を行っている事務所も多く、司法書士事務所・弁護士事務所は敷居が高いと感じ、相談に踏み切りにくい方もいらっしゃるかもしれませんが、実際にはそんなことはありません。

相談方法は事務所ごとに、「来所」「電話」「メール」「LINE」など様々です。

当サイトではメールや電話で「任意整理するとどうなるのか(毎月の返済額や将来利息はカットできるのか)」まで回答可能ですので、お気軽にご相談ください。

ご相談時に、任意整理によって月々の返済額と完済までの期間を無料で試算し、その内容や任意整理のデメリットなどに問題が無ければ、依頼となります。

受任通知をカード会社へ送付

依頼を受けた司法書士・弁護士は、カード会社（銀行・消費者金融・クレジットカード会社）に「受任通知」というものを送り、任意整理の手続きを開始することを知らせます。
※受任通知とは、司法書士や弁護士が、あなたの代理人になることを債権者に知らせるもので、介入通知とも言われています。

受任通知には、以下の効果があります。

ハガキや電話による一切の督促をSTOP
カードの支払いが一旦STOP（支払日に支払う必要がなくなる）
借金額の確定（取引履歴の開示＆利息の引き直し計算）

受任通知を送付すると、各カード会社から取引履歴が開示され、正確な借金額を確定させるまでに約１～3ヶ月程度を要します。

借金額を確定させるための期間がある理由は、主に2つあり、「取引履歴の取り寄せ(及び過払い金の計算)」「クレジットカードの売上発生停止を待つこと」です。

取引履歴とは、あなたが今までどのくらいの利息で、いつ、いくら、借入・返済を行ったかの記録のことです。

この取引履歴を取り寄せ、現在の借金額の確認をします。

また、過去に払い過ぎている利息がないかの確認も行い、必要に応じて過払い金の計算を行います。

この取引履歴は、早いカード会社で1～2週間ほど、遅いカードで1～3ヶ月ほどで事務所宛に送られてきます。

また、クレジットカードの売上発生は、一般的には1ヵ月後であるため、その確定を待ちます。

なぜなら、全ての利用額を明らかにしないと任意整理の対象額がわからないためです。

→過払い金対象者とは？過払い金が発生するケース！

カード会社と交渉

正確な借金額が確定すると、各カード会社と交渉を行います。

相談時に、司法書士や弁護士から任意整理後の月々の返済額と完済までの期間を提示されますが、その内容を基にカード会社と交渉を行い、カード会社に受け入れてもらえると和解となります。

今後の利息や手数料をゼロにすること
月々の返済額の取り決め
いつか支払いをスタートしていつ返済が終了するか

上記の3項目が主な交渉内容となり、債務整理の実績がある事務所であれば交渉が決裂することは殆ど無いと考えて良いでしょう。

カード会社との契約

話しがまとまれば、契約書を取り交わしていきます。

契約書は「和解書」「債務弁済契約書」「合意書」などがありますが、こちらの署名も司法書士や弁護士などの代理人がサインをします。

和解書をお渡し・返済のスタート

代理人とカード会社で和解書の取り交わしが完了すると、依頼人であるあなたに和解書をお渡しします。

和解書には、

返済総額（いくら支払いをすれば返済が終わるかの金額）
返済期間（いつからいつまで支払いを行うか）
返済金額（1ヶ月あたりいくら支払っていくか）
返済口座（カード会社の返済口座）

の記載がありますので、和解書に沿って返済開始です。

→任意整理の手続き期間と任意整理後の返済期間はどれくらい？

「どのカード会社から」「総額いくら」「いつから」借り入れているかによって、任意整理によって分割できる回数は変動します。自分は任意整理するとどうなるか詳しく知りたい方は無料3分診断をご利用ください。

任意整理の費用は手続き期間中に分割払い

任意整理の手続き期間は、約3～6ヵ月程度ですが、この間、カード会社への支払いはSTOPしますので、任意整理の依頼費用を分割で支払っていきます。

一般的に、任意整理の依頼費用の分割払いけおける月々の支払額は、任意整理後に返済していく額と同額に設定されます。

任意整理を開始すると、カードがない現金主義の生活スタイルへの切替が必要です。

そういった環境の中で任意整理後の予想金額を毎月用意できるのか、カード会社への支払いがSTOPしている間にテストをしていくわけです。

例えば、5つのカード会社を任意整理したとすると、1社あたり4万円の事務所では、合計20万円の依頼費用です。

借金額が300万円だった場合、任意整理後の月々の返済額は、300万円÷60＝5万円となる見込みです。

そうなると、任意整理の依頼費用は20万円ですので、4ヵ月の分割払い(5万円ずつ)で依頼費用を支払っていくというわけです。

→任意整理の費用はいくら？費用の相場を把握しておこう

任意整理手続きに必要なもの

任意整理をする際に必要になるものは以下の通りです。

本人確認のための身分証明書

運転免許証や保険証、パスポート、住基カードなど一般的なもので大丈夫です。

利用中のカード

任意整理を依頼すると、司法書士や弁護士が利用中のカードを預かります。

任意整理すると全てのカードが使用できなくなるのですが、依頼した瞬間にカードが使えなくなるわけでは無く、カード会社が受任通知を受け取ったタイミングですので、少しラグがあります。

このラグの間にカードを利用してしまうと、借金額が変わってしまうため、それを防ぐためにカードを預かるというわけです。

家計の支出状況

任意整理をするとクレジットカードの利用ができなくなるため、全て現金主義の生活になります。

つまり、収入の中から生活費と任意整理の返済額が捻出しなければいけないため、収入と同時に支出状況も提示する必要があります。

印鑑

任意整理を依頼するには、司法書士や弁護士への委任状へサインと押印が必要になります。

印鑑は、実印の必要は無く、認印（三文判）でも問題ありません。

その他

必須ではないですが、あった方が良いものとして以下の2つがあります

債権者一覧表
⇒どこから（カード会社名や銀行名）、いつ（カードを利用し始めた時期）、いくら（現在の残額・月々の返済額）をまとめたものです。

債権者一覧表は、司法書士事務所や弁護士事務所で用意されています。すぐに記載ができるように上記の３点をメモ書き程度にまとめておきましょう。
収入がわかるもの
⇒任意整理が成立するかの基準は、（月々の収入－任意整理後の返済額＝生活できるか）です。

任意整理後に想定される月々の支払い額が厳しい状況では任意整理をすることができませんので、それを確認するために収入状況を提示する必要があります。

ただし、法律で提出書類が定められているわけではないので、提示までを求めない事務所もあります。

詳しくは依頼する事務所に確認しましょう。

→任意整理のデメリットを漏れなく解説