「借金は時効があるらしい・・時効まで身を潜めてみようかな・・」
「時効が成立する条件はどのようなものだろう？」
借金が膨らんでくると、日々の返済は苦しいものですよね。
なんとかしてチャラにしてしまいたいと考えるのは人情というものでしょう。
そして、借金をチャラにするための一つの手段として「時効」があります
実は借金も、条件さえ満たせば時効で借金をチャラにすることが可能なのです。
とは言うものの、その条件を満たすのは容易ではありません。
借金回収のプロであるカード会社を相手にして、時効を成立させることは非常に困難であると言えるでしょう。
もし、あなたが時効のような難しいことに挑戦しようと考えているであれば、リスクの少ない「任意整理」で借金を完済してしまった方が効率的と言えるでしょう。
そこで今回は、借金の時効を成立させるための条件や流れ、時効のデメリット、任意整理のメリットについてお話ししていきます。それでは一緒に見ていきましょう。
目次
消滅時効について
借金でも、長い間返済がされない場合は「時効」が成立することになります。
そして、時効には「消滅時効」というものがあり、カード会社からの借金や多重債務等に悩まされている場合に用いられます。
もし、カード会社があなたに対して、裁判所を通して返済を要求せずに、法律で決められた一定の期間が経過した場合にカード会社は法的な権利（債権）が消滅することになります。
なお、消滅時効を成立させるには、「時効の援用手続き」と「起算日の計算」が必要になります。
時効が成立する条件
借金の時効を成立させようとすると、以下の条件を満たす必要があります。
・起算日からカウントして5～10年が経過している（契約によって異なる）
・時効を「援用」する必要がある
しかしながら、借金の時効はただ単に期間が過ぎれば良いというものではありません。
いくつかポイントがありますので、以下で詳しく見ていきましょう。
時効の成立は5～10年
時効の成立に必要な期間は、借金の種類によって異なります。
個人同士の借金の場合は「民事債権」と言い、時効成立まで10年が必要です。
一方、カード会社からの借金を「商事債権」と言い、こちらは5年が必要です。
カード会社との取引は「商取引」と言われていて、スピーディーな取引が必要であるため、時効完成までに必要とされる期間が短くされています。
とは言うものの、カード会社は、時効完成が近付くにつれ、時効の完成を食い止めるための対処を行いますので、期間が短いという理由で時効が完成しやすいとは思わないほうが良いでしょう。
なお、時効が止まることを「時効の中断」と言います。詳しくは後述いたします。
特殊な例では、債権者が住宅金融支援機構や信用金庫、農協などの場合は、時効期間は、個人同士の借金と同じく10年となります。
つまり、消費者金融などのカード会社とは違って営利をもくてきとしていないので、民事債権の時効が採用されるというわけですね。
また、奨学金も民事債権として扱われ、時効は10年とされています。
時効の計算
借金の時効が5～10年で成立するということがお分かりいただけたと思います。それでは、いつからカウントすればよいのでしょうか。
いつからカウントするかは大きく分けて、「返済日を定めているかいないか」によって異なりますが、カード会社や銀行などが「返済日を定めていない」ことはまずありえません。
したがって、「返済日を定めている」場合、その返済日からカウントすることになります。
時効が成立するまでの流れ
借金の時効が成立するまでの流れは以下のようになります。
①時効の期間が満了する
②時効の援用をする
③カード会社が内容証明書を受領する
④時効が成立する
時効の期間が満了した後に、まず最初にやるべきことが「時効の援用」です。
時効の援用とは、借金の時効が成立していることをカード会社伝えることを言います。
時効の援用をするには、内容証明郵便を使って手紙でカード会社に通知する形が一般的です。
口答での約束では証拠が残りませんし、普通郵便でもカード会社が受領したという証拠が残りません。
また、書留郵便では受領の証拠は残せても手紙の内容までは残すことができません。
そこで利用されるのが内容証明郵便です。
内容証明郵便であれば、カード会社が受領した手紙と同じものが郵便局で保管されるので、後になって「受け取ってない」と誤魔化される心配もないわけです。
こういった理由で、時効の援用を完璧に記録として保管するため、内容証明郵便をカード会社に送る必要があるわけです。
実際には時効の成立は難しい
実際のところ、借金の時効が上手いこと成立したケースはほとんどないと言えるでしょう。
途中で借金を返済していたり、カード会社が債務者にたいして裁判所を通す形で支払いを請求することにより時効が中断してしまうケースがほとんどです。
ちなみに、時効が中断するということは、一時的に中断するということではなく、時効のカウントが振り出しに戻るということです。
つまり、一度時効が中断されてしまうと、今までのカウントが無駄になってしまうというわけですね。
時効成立まで残り1日であったとしても、そこで時効が中断してしまうと、再度5年～10年経つまで時効が成立しないということです。
なお、時効中断後の督促には多額な遅延損害金がついていて、より一層返済が厳しくなることも考えられます。
それでは、時効が中断するケースにはどのようなものがあるでしょうか。一緒に見ていきましょう。
裁判所を通して請求する
裁判所を通してカード会社から債務者に対して、督促をしたり、訴えを起こすにより時効が中断します。
一方、裁判所を通さずに債務者に返済を求めることを「催告」といいますが、催告では時効を中断させることはできません。
時効を中断させるには、裁判所を通して請求手続きを行うか、差押え（後述します）をする必要があります。
差押え
カード会社が債務者の財産を差押えた場合にも時効が中断します。
返済が滞った時に、強制執行を行う旨を記した公正証書で借用書を作ることができ、これにより債務者の財産を差し押さえることができます。
これはカード会社が差し押さえをして否応なしに回収するための方法であり、これにより時効を中断させることができます。
もし、公正証書がないと、裁判などを通して差し押さえををする必要がありますが、訴訟を提起することはできます。
しかしながら、もしも判決が出るまでの間に債務者が財産を処分することになると、裁判で勝訴しても結局借金を回収することはできません。
そのため、判決に至るまでの間に、債務者の財産を仮に差押えてしまうという制度が存在します。
これを「仮差押さえ」といいます。仮差押さえをすることにより、カード会社はより確実に借金を回収できるようになるわけですね。
借金があることを認める行為
時効が中断する要因として、とりわけ目立つものは、債務者が借金を認めてしまうことが挙げられます。
時効が成立するまでの期間に借金の一部を返済したり、借金があるのを認めること(一括払いはできないが分割払いの相談をするなど)により、そこで時効が中断してしまうのです。
このように、一度借金を認めると時効が中断され、振り出しに戻る結果となります。
また、借金があることを認める行為を「承認」といいます。
借金の解決は時効より債務整理が有効
借金の時効を成立させることは非常に難しいとお分かりいただけたと思います。
カード会社は、借金の時効を食い止めるために、あの手この手で対策してきますので時効を成立させることは非常に難しいのです。
ちなみに、時効を援用したカード会社に関しては、社内ブラック入り（カード会社の社内で時効上を記録しておくこと）することで2度と使えなくなる可能性が高くなります。
さらに言えば、時効があと少しのところで中断してしまった場合、その間の遅延損害金や利息が乗っているので、さらに返済額が大きくなってしまいます。
このように、時効を待つという行為は非常にリスクの高いことといえるのです。それでは、時効を待つ意外にもっと有効な手段はないのでしょうか。
やはり、最も効率的な手段は「債務整理」をすることでしょう。
任意整理について
債務整理は、借金を減額したり、無理のない返済計画を立てるために利用される手続きで、主に3種類あります（任意整理・個人再生・自己破産）。
その中で最もリスクの低い「任意整理」にスポットを当ててご説明していきましょう。
任意整理には以下のような効果があります。
・将来発生する利息をカットできる
・遅延損害金をカットできる
・毎月の返済額を調整し、無理のない返済計画を立てることができる
また、任意整理は、一部のカード会社のみ整理の対象にできたり、ブラックリスト入りする期間も比較的短いことから、最も利用者の多い人気の手続きです。
→任意整理の体験談
→一部の借金だけ対象にできる任意整理
→任意整理の減額効果
任意整理のブラックリストについて
任意整理をすると、5～7年間ブラックリスト入りすることになります。
この点はデメリットといえますが、他の債務整理と比較するとやや短めです（他の債務整理は5～10年）。
なお、もしあなたが時効の援用を狙っていた場合も、借金の滞納の期間の重ねることになるので、結果的にブラックリスト入りすることになります。
さらに、債務整理をしなくても返済が3ヶ月遅れるとブラックリストとなってしまいます。
つまり、自力で返済ができない状況になっていたり、その可能性が高いのであれば任意整理をして早めにブラックリストから抜け出したほうが結果的に良いということになるでしょう。
まとめ
・借金にも時効がある
・時効成立までの期間は5～10年
・時効を成立させるには「援用」が必要
・実際には時効の成立は難しく、中断するケースがほとんど
・最も効率的な手段は債務整理
・債務整理の中で、最もリスクの少ない手続きは任意整理
司法書士・行政書士 山口 広樹