メール相談で任意整理|メールで何を相談すべき?

メール

「自分は任意整理するべきか分からない」
「任意整理を相談したいけど行く時間が無い」
「近くに任意整理を相談できる事務所が無い」
「電話で借金のことを相談するのは恥ずかしい」

大丈夫です。

任意整理を検討しているならメールで相談してみましょう。

弁護士、司法書士が任意整理の相談にのってくれます。

殆どの事務所は相談を無料で行っていますので、メールで気軽に相談してみましょう。

借金で悩んでる人には、自分、息子、娘、父などの家族がアコムやプロミスなどの消費者金融からの借金が返済できなくなってしまったり、クレジットカードの利用しすぎで返済できなくなり生活に支障がでてしまっているなど、理由は様々でしょう。

借金は放っておくと利息だけが膨らんでいきます。

返済に行き詰ってしまった際、時間が無かったり、事務所に行くことに抵抗がある人は任意整理についてメールで相談でしてみてください。

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任意整理はどの事務所に相談すべきなの?

任意整理をメールで相談しようと思っていても、どこに相談すれば良いか分からなければ何も始まりません。

任意整理は、弁護士事務所もしくは司法書士事務所で相談を受け付けています。

メールでの相談を受け付けている事務所を探しましょう

ホームページを所有している事務所であれば殆どのところが受け付けていますが、全てがメールでの相談に対応しているわけではありません。

また、メールの返信が早かったり、丁寧であるところは、良い事務所の判断基準となりえるでしょう。

任意整理に強い事務所を選びましょう

弁護士や司法書士は法律のエキスパートですが、それぞれ得意分野を持っています。

任意整理を含む借金問題に強い、刑事事件に強い、離婚問題に強いなど様々です。

どの弁護士や司法書士でも任意整理の相談を受けたり、処理は可能ですが、最適な提案が受けられない可能性はありますので、借金問題を専門にしている事務所を選ぶことが良いでしょう。

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どのようにメールで相談すればいいの?

任意整理の相談をする際は出来る限り現状況を正直に伝えるようにしましょう。

以下の5点を記載するとスムーズに話が進みます。

借金の総額はいくらか

任意整理の対象として考えていない借金も全て伝えるようにしましょう。

家のローンや車のローンも含めてです。

収入の手取りと生活費はいくらか

支出とのバランスにもよりますが、収入に見合った返済額を設定する際に必要な情報になってきます。

任意整理では、少なくとも元本を60回払いできる能力が必要になりますので、任意整理できるか否かの1つの判断基準になるというわけです。

毎月いくら払っていけそうか

収入と生活費で大体の返済額を決定していきますが、希望も聞いてくれますので、相談内容にいれると良いでしょう。

どこに借金をしているか

カード会社によって、返済最低期間が異なったり、任意整理に応じてもらえない可能性もあるため、カード会社も記載しましょう。

どこからどれくらい借りているか

各カード会社ごとの借金額を任意整理後の返済額をシミュレートするために必要です。

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メールで任意整理を相談する際の具体例

上記の項目をもとに1つ、メール相談での具体的な例を記載しておきますので、参考にしてみてください。

  • 借金総額:400万円
  • 手取り収入:30万円
  • 生活費:20万円
  • 毎月の返済可能額:10万円
  • 借り先:楽天カード、三菱東京UFJ銀行、アコム、アメックス
  • 借り入れ開始時期:楽天カード・・・5年前
             三菱東京UFJ銀行・・・8年前
             アコム・・・12年前
             アメックス・・・2年前
  • 備考:家族には借金のことは内緒なので、秘密に任意整理を進めたい。任意整理すると月々の返済額はいくらになるか知りたい。車のローンがありますが、任意整理すると車は没収されますか?

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まとめ

任意整理についてメールで相談をすると、任意整理すべきか、任意整理できるのかを回答してくれます。

弁護士や司法書士からの質問もあるかと思いますが、難しいものではありませんので安心してください。

メールだけで任意整理の手続き(依頼)をすることは可能ですが、実際に任意整理を前向きに考える、もしくは実行する際は直接面談をしたほうが良いでしょう。

弁護士や司法書士も実際に会ったほうが適切なアドバイスをし易いですし、依頼するあなたも安心して任せやすくなるでしょう。

メールだけで依頼まで完結させる場合は、必要な書類等は郵送となってきます。弁護士や司法書士の専門家に従って準備しましょう。

以下に任意整理の際に必要な書類をまとめておきます。

  • 身分証明書(保険証、免許証、パスポート・・・)
  • 収入証明書(源泉徴収票、給与明細)
  • 住民票
  • 借入時の契約書
  • 取引の明細書

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