過払い金とは、消費者金融やクレジットカード会社に払いすぎてしまった利息のこと。
利息制限法を超える金利を支払っていた場合に、過払い金が発生します。
過払い金請求は、任意整理と同時に行うこともできます。
過払い金で元金を減らし、任意整理で将来利息をカットできると、借金の返済は大幅に減少します。
任意整理は他のページで解説していますので、このページでは、過払い金を詳しく解説を行っていきます。
目次
過払い金は最高裁で認められている
昔々、キャッシングの金利を決める出資法という法律がありました。
この法律は、キャッシング利用者から「29.2％」まで金利をとってOKというもの。
しかし、一方で利息制限法という法律もありました。
利息制限法では、「10万円未満で20％、100万円未満で18％、100万円以上なら15％」までなら金利をとってOKというものでした。
さて、出資法では29.2％までの金利がOKですが、一方で利息制限法ではダメ。
法律が矛盾してしまっているわけです。
貸金業者の消費者金融やクレジットカード会社は金利の高い出資法を勧めるのは当然。
カード利用者を守る司法書士や弁護士などからすれば、より金利の安い利息制限法をプッシュするわけです。
「出資法VS利息制限法」の勃発です。
この過払い金に対する戦いは、昭和半ばから弁護士が裁判で争っていました。
そして、平成18年1月に最高裁判所で、「みなし弁済を否定する」という画期的な判決が出ました。
この結果、「利息制限法を超えて払われたお金は返しなさい。過去に遡って20年前でも30年前のものでも」という内容だったのです。
こうして、過払い金が誕生したというわけです。
どんな人に過払い金があるの…？
過払い金請求を、完全に決定づけた裁判が出たのが平成18年。
これ以降、出資法の金利でお金を貸しても、あとで過払い金を請求されるだけです。
この状況を見て、消費者金融やクレジット会社も変わっていきました。
翌年の平成19年頃からは、新規顧客に対して、利息制限法のお金で貸し出しを行うようになったのです。
上場企業である消費者金融やクレジットカード会社は、平成19年度中には利息制限法に変更していきました。
そのため、過払い金の有無を検討する１つのポイントが、〝いつからキャッシングを利用していたか〟ということになるのです。
出資法の金利が生きていたのは、ギリギリで平成19年。
平成20年以降は利息制限法なので、遅くても平成19年、基本的には平成18年までにキャッシングを利用していると、過払い金発生の可能性が高いのです。
なお、15年前より20年前、20年前より30年前のほうが、過払い金も多く発生します。
過払い金があると借金を減らせる
過払い金があれば、そのお金を返してもらえます。
ただ、消費者金融やクレジット会社は自ら過払い金を返したいわけではありません。
なので、黙っていても過払い金は戻ってきません。
過払い金は、請求して初めて戻ってきます。
これが巷では〝過払い金請求〟という言葉で呼ばれています。
支払いが残っている人の場合
支払いが残っている状態で過払い金を請求した場合、過払い金の分だけ借金を減らすことができます。
そして、支払残額より過払い金が多ければ借金はなくなり、さらにお金まで戻ってくるという仕組みです。
例）支払い残50万円・過払い金20万円
→借金は30万円になります。
残りの30万円も任意整理を行い、利息抜きの返済になります。
毎月5000円×60ヶ月（5年）のような分割払いになります。
多く払うのは自由ですので、毎月3万円払えば10ヶ月で30万円の支払いは終わります。
借金の支払いは楽になりますが、ブラックリストになります。
例）支払い残50万円・過払い金100万円
→借金は０になります。
そして、差額の50万円は現金として返してもらうように請求します。
借金以上に過払い金があるときは、ブラックリストにもなりません。
（なっても、過払い金が戻ってくるまでなど、一時的なケースが多い。）
完済している人の場合
完済している場合、過払い金を請求するとお金が戻ってきます。
ただし、完済から10年以内が過払い金の請求期限なので注意しましょう。
このお金を他のカードの返済に充てたりすると、借金の減少につながる場合もあります。
例）5年前に完済・過払い金80万円発生
→完済してから、10年以内であれば過払い金の請求は可能。
80万円の過払い金があったら、65万円～70万円程度は戻ってくるケースが多いと言えます。
依頼する司法書士の費用は、この戻ってきた過払い金から支払うシステムです。
過払い金が発生しないカードもある
そもそも、平成19年より前からキャッシングを利用していても、過払い金が発生しないケースもあります。
カードの種類によっては、はるか昔から利息制限法を採用していた…というカードもあります。
代表的なのが銀行のカードローン。
銀行からはどんなに古くからキャッシング（カードローン）を利用していても過払い金は120％発生しません。
クレジットカードでも、過払い金が出ないカードは一部あります。
様々なカードがあるため、過払い金の可能性があると感じた時は、司法書士に相談をしてみましょう。
まとめ
過払い金があるかないかは、自分で判断するより司法書士や弁護士に相談した方が早いでしょう。
過払い金の相談はほとんどの事務所が無料で行っています。
過払い金について詳しく説明しているサイトもあるので、過払い金発生の可能性があるという人は、過払い金の専門サイトで参考にしてみましょう。
司法書士・行政書士 山口 広樹