任意整理は職場にバレるのか?借金を職場に知られたくない人必見

職場

任意整理は債務整理の一種であり、一番手軽に手続きできる方法です。

裁判所を介する必要が無く、司法書士や弁護士に依頼をすることによって、直接債権者(貸金業者)と交渉をしてくれますので、手間は全くかからないと言えるしょう。

仕事をしていくると、時間を作ることは難しく、個人再生や自己破産のように平日に裁判所に行くためには、わざわざ有休をとる必要があるので職場にバレるリスクがでてきます。

「借金をしていることを職場には絶対にバレたくない。」
「任意整理をするなんて恥ずかしいし、立場上知られるわけにはいかない。」

と思っている人は多いことでしょう。

それでは、任意整理がもたらす職場への影響(バレるかバレないか)について説明していきましょう。

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借金が職場にバレる3つのタイミング

まず、任意整理がバレるか否かを説明する前に、借金そのものが職場にバレる可能性があるのかどうかを見ていきましょう。

借金が職場にバレる主な3つのタイミングを紹介しますので、あなたは該当するかどうか確認してみてください。

債権者から職場へ在籍確認の連絡がある場合

消費者金融でのキャッシングやカードローンの審査時には、基本的に銀行や消費者金融から契約者が務める職場への在籍確認の電話があります。

つまり債権者は、

契約者が本当にその申告された職場に勤務しているのか?

という確認をとってくるわけです。

消費者金融が行う在籍確認は個人名での連絡、銀行は個人名か銀行名のいづれかで連絡をしていいかの選択ができるようになっていることがあります。

「〇〇(債権者の個人名)と申しますが、〇〇さんはいらっしゃいますでしょうか?」といったように連絡がきます。

債権者はできる限りバレないように配慮をしてくれるので、あまりバレる心配はありませんが、受電者がカンの鋭い人ならば気づかれるかもしれません。

職場に自分専用の番号がある場合は、それを登録するとバレるリスクを抑える手助けになるかもしれませんが、他の人が出てしまうと意味が無いためあまり期待はできないかもしれません。

こちらは借金をスタートするタイミングでバレる可能性となりますが、これを完全に防ぐ術は無いでしょう。

返済の遅延による督促の連絡がある場合

当初の契約通り、遅延することなく返済を継続していれば問題はありません。

また、遅延をしたからといって直ぐに取り立てられるわけでもありません。

まず初めに、あなたの携帯に督促の連絡がいくでしょう。

督促の連絡自体に応答しなかったり、返済対応をしなかった場合は、職場に連絡が来る可能性があります。

貸金業法のなかに、「正当な理由なく職場などでの取り立てをしてはいけない」というものがありますが、逆に言い換えると、正当な理由であれば取り立てられるのです。

このケースの正当な理由とは、

“督促の連絡に応じない”
“返済対応しない”

ということがあてはまります。

返済が遅延する可能性がある場合は、自ら債権者に連絡し直接職場に連絡が来ることを回避することが得策でしょう。

また、詳しくは後述しますが、任意整理をすれば強制的に督促をストップさせられるため、職場への督促の連絡によってバレるリスクは無くせます。

債権者からの訴訟により給料の差し押さえが職場に通達される場合

借金の返済が遅延していると、債権者から督促の連絡が入るようになります。

返済が滞っていると、初めは連絡が何度か来るのみですが、その連絡を無視し続ける・いつまでたっても返済しない場合、債権者は貸し付けた債権が回収できなくなることを予測し、債務者から合法的に債務を回収できるような措置を取りに行きます。

この場合、債権者は裁判所へ債権差押命令の申立書を提出します。

一般的には、第三債務者(職場)にも同時に陳述催告の申し立てがされますので、このタイミングで職場にバレることにはなるでしょう。

後に裁判所が債権者からの申し立てを受理し、債務者と職場へ債権差押命令が送達されます。

そうなると、預金口座が差し押さえられ、給与の4分の1までが強制的に返済に充てられることとなります。

(手取りの月給が44万円未満に限り)手取りが30万円の人は7万5千円まで強制的に回収されるということです。

債権差押命令の申立をするためには、債権者が裁判で勝訴する必要があるのですが、それまでの過程において未然に防ぐことは可能です。

返済が滞っているからといって、債権者は、直ぐに債権差押命令の申し立てができるわけではありません。

段階として初めに、債権者から裁判所を介して債務者に『支払督促』『訴状』などの名目で郵送物が送られてきますが、これは債権者に代わって裁判所が督促をするというものです。

ここで、裁判所からの督促を無視していると、裁判所は仮執行宣言を出し給与差し押さえが可能な状態となります。

職場にバレないためには、『支払督促』『訴状』が届いた状態で、面倒くさがらずに、すぐに司法書士や弁護士に相談しましょう。

何もせずに2週間が過ぎてしまうと仮執行宣言されてしまいますので、早めの対応をおすすめします。

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職場にバレずに任意整理はできる?

どのように頑張っても返済が難しいとなると、借金について真剣に考えなくてはなりません。

ここまでお話ししてきました通り、借金の返済を滞らせ放置していると、職場にバレるリスクはどんどん高くなってきます。

「職場に借金のことはバレたくないけど返済できる目途もない」

こんな時は八方塞がりと感じます。

しかし、ここで”任意整理”が出てくるわけです。

任意整理は、職場にバレることなく、借金を減少させ、完済まで継続的に返済できるようにに、無理のない計画を立て直すことができる手段なのです。

借金が返済できなくなった時の救済措置として、債務整理と呼ばれる方法がありますが、任意整理は債務整理という大きいくくりの中にある一つの方法です。

他には”個人再生”、”自己破産”、”特定調停”がありますが、これらは職場にバレる可能性があります。

なぜなら、裁判所に対して申し立てを行う手続きとなるため、官報という国発行の新聞に名前が記載されるためです。

官報なんてものは読んでいる人は殆どいませんが、万が一のことを考えると避けたいところではあります。

しかし、任意整理は裁判所とは関係なく任意で行うことができますので、職場にバレる心配はありません。

また、任意整理は、手続きの最初に司法書士や弁護士が代理人となり債権者(貸金業者やクレジットカード会社)に受任通知を送付します。

受任通知とは『私たち(司法書士や弁護士)が債務者(借金をしている人 )の代理人として、今後すべての交渉を含めたやり取りを代行します。』といった内容を債権者に伝えるものです。

債権者は受任通知を受け取ると、法律上、債務者への直接の接触ができなくなります。

任意整理の手続きに入ると、債権者は督促ができ無くなり、取り立てに恐れることや、職場へ直接取り立てに来られる心配を排除することができるのです。

書類などの郵送物は依頼した事務所に届きますし、債務者と司法書士や弁護士との間のやり取りは、携帯電話やメールのみといったように十分に配慮をしてくれます。

つまり、返済が滞っていたり、今後払えそうにないと感じた場合は、むしろ任意整理をした方が職場にバレることを防げるのです。

任意整理は利息のカットと返済期間の見直し

任意整理の効果は大きく分けて2つあり、将来発生するであろう利息のカットと、返済期間を約5年払いに再計画できることです。

カットできるのは利息だけかと思ってしまうかもしれませんが、消費者金融の年利は約18%くらいとなり、相当大きなものになりますので十分な減額が期待できます。

200万円の借金であれば、完済するころには260万円ほどを支払っていることとなりますので、差額の60万円がカットできるということです。

また、複数社から借りている場合は、どうしても毎月の返済額が高額になりがちです。

任意整理によって、返済の再計画をすることにより月々の返済額を減額することが可能となります。

同じく200万円の借金であれば、5年間(60回払い)で計画すると、月々の返済額は約3万5千円程度になりますので、日々の生活はかなり楽になるのでは無いのでしょうか。

借金額が多ければ多いほど利息は大きくなりますので、任意整理の効果は絶大であることは理解できることでしょう。

ブラックリストに載ってしまうという唯一のデメリットはありますが、利息だけの支払いで元金が一向に減少しない状態から抜け出し、借金完済に確実に向かっていける任意整理は、それ以上の恩恵が受けられるでしょう。

任意整理について詳しくはこちら
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任意整理の手続き期間と任意整理後の返済期間はどれくらい?
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給与口座の銀行を任意整理する場合は要注意

職場に任意整理がバレないためにも、1点注意点があります。

それは、給与口座を開設している銀行からの借金も任意整理する場合ですが、任意整理するとその口座は凍結してしまいます。

口座が凍結してしまうと、給料が引き出せなくなってしまうので、事前に口座を変更する必要があります。

つまり、給与口座に指定している銀行からの借金を任意整理して口座が凍結されても問題無いように、給与口座の変更を職場に申し出るタイミングでバレるかもしれません。

給与口座の変更が、何の疑いもされることなくできるのであれば問題ありません。

しかし、少しでもそのリスクを無くしたい場合は、その該当銀行の借金は整理対象から外すということが1つの手です。

任意整理のメリットの1つに、整理対象を自由に選択できるということがあり、うまく利用すれば職場にバレることは無いでしょう。

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まとめ

任意整理をしたことが職場にバレる可能性はゼロと言えるでしょう。

また、借金の返済遅延による督促のストップや訴訟の取り下げといった効果を発揮しますので、返済が困難である場合はむしろ、任意整理を行う方が職場にバレるリスクを排他出来るようになるでしょう。

職場に借金がバレてしまう可能性は3つに大別できます。

タイミングとしては、「借金を始めたとき」、「借金の遅延が長すぎるとき」、「債権者から訴訟をされたとき」となります。

借金の返済に困ったときは、任意整理を選択すればまず職場にはバレませんので、絶対にバレたくない場合は速やかに任意整理を検討してみましょう。

手続きにおいて不備がるとバレる可能性は出てきますので、司法書士や弁護士の指示を仰ぐことをおすすめします。

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