任意整理は職場にバレるのか?借金を職場に知られたくない人必見

職場

任意整理は債務整理の一種であり、一番手軽に手続きできる方法です。

裁判所を介する必要が無く、司法書士や弁護士に依頼をすることによって、カード会社と交渉をしてくれますので、手間は全くかからないと言えるしょう。

仕事をしていると、時間を作ることは難しく、個人再生や自己破産のように平日に裁判所に行くためには、わざわざ有休をとる必要があるので職場にバレるリスクがでてきます。

「借金をしていることを職場には絶対にバレたくない。」
「任意整理をするなんて恥ずかしいし、立場上知られるわけにはいかない。」

と思っている人は多いことでしょう。

それでは、任意整理すると職場にバレるのかどうか説明していきましょう。

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任意整理は職場にバレないでできる

初めに結論から伝えると、任意整理の手続きは誰にもバレずに行うことができる上に、借金があることが職場にバレてしまうことを防ぐ効果があります。

カード会社からの連絡をストップ

職場に借金がバレてしまう一番大きな原因である、カード会社から職場への直接連絡を、任意整理を行うことでストップできます。

まず、本来は、カード会社は、貸金業法という法律で、むやみに職場に電話をかけてはいけないことになっていますが(威迫行為の禁止)、ご本人が電話に出ない(連絡がつかない)場合は、特別に職場に連絡を行っても良いことになっています。

この点、任意整理を行うと、カード会社は、今後全ての連絡を司法書士や弁護士宛にしなければならない規則になっていますので、職場にバレる大きな可能性が無くなるわけです。

カード会社からの郵送物をストップ

つぎに、職場にバレてしまう可能性が大きい点は、裁判所から職場への書類送付ですが、これも任意整理で防ぐことが可能です。

まず、借金の返済が返済が滞ったあと、カード会社からの連絡を無視し続けると、カード会社は裁判所への訴訟提起(もしくは支払督促申立)を行います。

だいたいは、「○○月○○日までに裁判所に出頭するように」、「書類受領後2週間以内に異議申立がないと…」このような文面になっており、あなたの住所宛に送達されます。

そして、この期日もスルーすると、カード会社はあなたの財産を差し押さえできるようになります。

財産は、大きくわけて「不動産」「給与」「預金口座」の3分類。このうちの「給与」を差し押さえる場合、裁判所から職場に通知がなされます。

そうなると、給与の4分の1までが強制的に返済に充てられることとなってしまいます。

例えば、(手取りの月給が44万円未満に限り)手取りが30万円の人は7万5千円まで強制的に天引きされてしまい、残りの給料があなたの手取りとなるということです。

返済が遅れはじめた初期、具体的には1~3ヶ月ほどの遅れであれば、そもそも裁判さえ起こされていないケースがほとんどですので、まだまだ職場バレを防ぐことが可能です。

そして訴えられたばかりでもまだ大丈夫。司法書士や弁護士が代理人となってカード会社と和解(任意整理)を行えば、給与の差し押さえがなされることもありません。

裁判が確定してしまった直後(判決文などがあなたに送付された直後)でもまだ何とかなります。(給与の差し押さえのためには、厳密には、また別の裁判手続きが必要で、確定直後1~2週間ですぐに給与が差し押さえられるわけではありません)

つまり、借金が職場にバレないためには、返済が厳しいと感じ始めた際に整理すれば、まずバレることはなく、仮に訴状や支払督促が届いてしまった場合でも、怖がらずにすぐに司法書士や弁護士に相談することが大切だと言えるでしょう。

会社に出してもらう書類は不要で官報掲載もない

最後の職場にバレてしまうケースは、借金整理の際の必要書類の収集であったり、官報掲載によってバレてしまうリスクです。

債務整理3種類の内、”個人再生”、”自己破産”、といった裁判所を通す手続きは必要書類も厳密で、職場に退職金計算書(証明書)の発行をお願いするなども必要。

また、個人再生、自己破産の場合、官報といって国が発行する広報誌のようなものに、あなたの名前と住所などが掲載されます。

この点、任意整理は職場に書類発行をお願いするようなものはありません。また裁判所を介さない手続きですので官報掲載もないというわけです。

(任意整理の場合でも、厳密には、カード会社共有の信用情報(CIC・JICCなど)には、任意整理を行ったとわかる記載がなされますが、

官報はオンライン検索できるなど一般の方でも閲覧できることに対し、信用情報はカード会社しか見ることはできません)

つまり、返済が滞っていたり、今後払えそうにないと感じた場合は、むしろ任意整理をした方が職場にバレることを防げるのです。

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任意整理は利息のカットと返済期間の見直し

任意整理の借金軽減効果は大きく分けて2つあり、将来発生するであろう利息のカットと、返済期間を約5年払いに再計画できることです。

カットできるのは利息だけかと思ってしまうかもしれませんが、消費者金融の年利は約18%くらいとなり、相当大きなものになりますので十分な減額が期待できます。

200万円の借金であれば、完済するころには260万円ほどを支払っていることとなりますので、差額の60万円がカットできるということです。

また、複数社から借りている場合は、どうしても毎月の返済額が高額になりがちです。

任意整理によって、返済の再計画をすることにより月々の返済額を減額することが可能となります。

同じく200万円の借金であれば、5年間(60回払い)で計画すると、月々の返済額は約3万5千円程度になりますので、日々の生活はかなり楽になるのでは無いのでしょうか。

借金額が多ければ多いほど利息は大きくなりますので、任意整理の効果は絶大であることは理解できることでしょう。

ブラックリストに載ってしまうという唯一のデメリットはありますが、利息だけの支払いで元金が一向に減少しない状態から抜け出し、借金完済に確実に向かっていける任意整理は、それ以上の恩恵が受けられるでしょう。

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給与口座の銀行を任意整理する場合は要注意

職場に任意整理がバレないためにも、1点注意点があります。

それは、給与口座を開設している銀行からの借金も任意整理する場合ですが、任意整理するとその口座は凍結してしまいます。

口座が凍結してしまうと、給料が引き出せなくなってしまうので、事前に口座を変更する必要があります。

つまり、給与口座に指定している銀行からの借金を任意整理して口座が凍結されても問題無いように、給与口座の変更を職場に申し出るタイミングでバレるかもしれません。

給与口座の変更が、何の疑いもされることなくできるのであれば問題ありません。

しかし、少しでもそのリスクを無くしたい場合は、その該当銀行の借金は整理対象から外すということが1つの手です。

任意整理のメリットの1つに、整理対象を自由に選択できるということがあり、うまく利用すれば職場にバレることは無いでしょう。

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まとめ

任意整理をしたことが職場にバレる可能性はゼロと言えるでしょう。

また、借金の返済遅延による督促のストップという効果を発揮しますので、返済が困難である場合はむしろ、任意整理を行う方が職場にバレるリスクを排他出来るようになるでしょう。

職場に借金がバレてしまう可能性は3つに大別できます。

タイミングとしては、「借金を始めたとき」、「借金の遅延が長すぎるとき」、「カード会社から訴訟をされたとき」となります。

借金の返済に困ったときは、任意整理を選択すればまず職場にはバレませんので、絶対にバレたくない場合は検討してみましょう。

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執筆者情報

司法書士・行政書士 山口 広樹
司法書士・行政書士  山口 広樹

横浜市出身で司法書士・行政書士15年目。
かながわ総合法務事務所の代表。
債務整理や過払い金請求を専門にし、累計の解決実績5000件以上。

・司法書士(神奈川県会2376号)
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・行政書士(神奈川県会4407号)
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