任意整理はアルバイトやパートでもできる?

アルバイト・パート

「アルバイトやパートでも任意整理できるか知りたい」
「アルバイトやパートが任意整理する時の注意点は?」

借金が膨らみすぎて返済が苦しい、任意整理をして返済を楽にしたい、という方は大勢います。

そのなかには、正社員の方だけでなく、アルバイトやパートなど、収入が不安定な職業形態についている、という方も。

たしかに、任意整理は他の債務整理手続きと比べても、簡易的な手続きなので、不安に感じる人も少なくないかもしれません。

そこで今回は、アルバイトやパートの仕事に就きながら任意整理を検討している方に向けて、アルバイトやパートでも任意整理はできるのかについても説明していきましょう。

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任意整理できるのはどのような人?

そもそも、任意整理をすることができるのは、どのような職業、収入の人なのでしょうか。

任意整理について簡単に復習しながら解説していきましょう。

まず、任意整理において重要なのはその効力です。

任意整理では、主に「将来利息と遅延損害金の免除」と「長期分割払いへの変更」が効力としてあります。

ですから、基本的に元本が減額されたり、帳消しになるということはなく、手続き後も定期的な返済が求められます。

通常は5年での返済が求められ、その中での返済が厳しいとみなされた場合は、任意整理は行えません。

次に重要なのが、任意整理の手段です。

任意整理は、裁判所を挟まずに、債権者(消費者金融やクレジットカード会社)と債務者(通常は代理の司法書士・弁護士)の直接交渉で行われます。

手続きの中に裁判所の強制力が存在しないため、債権者がなんらかの理由で和解に応じない場合は、そのまま交渉は決裂、任意整理は失敗ということになります。

ですから、任意整理ができるか否かは、債権者の一存にかかっていると言えます。

※一般的に、大手消費者金融やクレジットカード会社は任意整理に応じてくれますが、契約歴が短かったり、闇金が交渉相手だったり、複数回任意整理を行っている場合は断られることがあります。

さて、ここまでを整理すると、任意整理ができる人は「5年での元本分割払いの能力がある人」となるでしょう。

つまり言い換えれば、任意整理が出来るか否かには、その職業形態は関係なく、安定した収入があるかどうかだけが問われる、ということです。

ですから、安定した収入(月々の返済が可能なレベルの収入)さえあれば、当然アルバイトやパートの方でも任意整理をすることができます。

任意整理について詳しくはこちら
任意整理に失敗するケースと失敗しないための回避法

任意整理のメリット・デメリット

アルバイトやパートの方でも任意整理をすることができるとわかりました。

ではここで、任意整理のメリット・デメリットについて確認していきましょう。

メリット

まず、任意整理は家族や会社に知られずに手続きをすることができます。

任意整理では、裁判所に出頭したり、官報(国の機関紙)に名前が載ったりしないので、家族や会社にバレるリスクはほぼゼロに等しいいえます。

また、任意整理のメリットとしては、整理の対象を自由に選ぶことができるということが挙げられます。

通常、支払いを終えていない住宅ローンや車のローンを債務整理すると、その家や車は債権者に取り上げられてしまいます。

しかし、任意整理なら、これらのローンを整理の対象から外すことができるので、財産を失わずに借金の負担を軽くすることができます。

車を残して任意整理はできるのか?
任意整理の住宅ローンへの影響

デメリット

任意整理は、ほかの債務整理手続きと比べて効果が薄いといえるでしょう。

もちろん、将来利息と遅延損害金のカットだけでも月々の負担はかなり楽になります。

しかし、借金額が最大で5分の1になる個人再生や、借金がすべて帳消しになってしまう自己破産に比べれば大きな効果は見込めません。

借金額があまりに大きく、任意整理では対応できないという場合は、個人再生や自己破産を検討してみましょう。

もう一つのデメリットは、任意整理を行うと、5年間ブラックリスト状態になることです。

ブラックリストになると、新たな借り入れは一切できませんし、クレジットカードの利用や新規作成もできません。

携帯機種変更の際の分割払いもできなくなります。

5年で解除されるとはいえ、一度任意整理の対象にしてしまった金融機関やクレジットカードとの再契約は基本的にできませんし、その後の他の金融機関やクレジットカード会社の審査などにも影響してきます。

任意整理をする前には、あらかじめ把握しておきたいところではあります。

任意整理のデメリットは5つだけ|本当はデメリットじゃないことも??
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アルバイトやパートが任意整理できない場合

任意整理は職業を問わず行うことができる手続きです。

しかし一方で、アルバイトやパートでは任意整理ができない、というパターンもあります。

それは、債務者の収入が安定していない場合です。

先ほども確認した通り、任意整理をすることができるのは「元金の5年での分割払いの能力がある人」です。

つまり、アルバイトやパートで、毎月の収入が不安定だった場合、任意整理後の返済が滞ることが垣間見えた場合は、任意整理ができないというわけです。

厳密にお伝えすると、債権者が認めないというよりも、相談に応じてくれた司法書士や弁護士に”任意整理できません”と言われるでしょう。

しかし、裏を返せば、毎月決められた額を返済できることを証明できれば問題ありません。

仮に、200万円の借金があったとしましょう。

交渉によって、5年(60回)での分割払いで和解できることが想定されると、約3万4千円を毎月安定的に返済していけるかどうかが、任意整理できるかどうか司法書士や弁護士が判断するポイントとなるということです。

任意整理ができないときはどんなとき?

任意整理後の返済能力が満たなければ?

任意整理は、職業こそ問わないものの、返済能力がない人には難しい手段であることは理解できたかと思います。

それでは、返済能力が満たないアルバイト・パートの方は、どのようにして借金問題を解決すれば良いのでしょうか。

任意整理の他に、借金を解決する方法には、個人再生と自己破産というものがあります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

アルバイト・パートは個人再生できる?

個人再生は、裁判所に申し立てをして、借金額を五分の一まで減らしてもらう手続きです。

手続き後の残金については、原則として3年以内の分割払いとなります。

任意整理と違い、裁判所の強制力が働くため、債権者側の意思で手続きが失敗するということはあまりありません。

※小規模個人再生の場合は債権者に反対されることがあります。

しかし、残念ながらこの個人再生も、収入が安定しない方には難しい手続きです。

なぜなら、個人再生の場合、手続き後の支払い能力の有無について、裁判所からかなり厳しい審査がなされるからです。

この時、安定した収入のないアルバイトやパートだと、裁判所から「支払い能力がない」と判断されてしまう可能性があります。

数年に渡る継続勤務の実績があればその限りではありませんが、収入が途絶えている期間が散見されるという方は、次に紹介する自己破産を検討してみましょう。

アルバイト・パートは自己破産できる?

自己破産も個人再生と同じく、裁判所に申し立てて借金負担を減らしてもらう手続きです。

しかし、自己破産の場合、借金額は全て免除されます。

つまり、手続き後の返済は一切不要です。

そのかわり、手続き後は法律で定められた範囲内の財産しか所持できず、それを超えるものは全て裁判所に差し押さえられます。

ある意味、最強の人生リセットボタンということもできるでしょう。

さて、この自己破産手続きでは、借金額がゼロになってしまうので、手続き後の返済能力が問われることはありません。

ですから、収入が安定しないアルバイトやパートでも自己破産をすることができます。

任意整理と個人再生の違いについて
任意整理と自己破産の違いについて

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まとめ

アルバイトやパートでも任意整理をすることができます。

しかし、収入が安定していない場合は、任意整理はおろか、個人再生すら難しいということになることもあります。

その場合は、自己破産が有力な手段として考えられるでしょう。

債務整理は、個々のケースによって最適な選択が変わってきます。

返済が苦しいと感じたら、一刻も早く司法書士・弁護士に相談し、自分に適した解決方法を見つけましょう。

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